駆け込め！見ないと損する？ふるさと納税のおすすめ返礼品を探す前に

「ふるさと納税」のポータルサイトによる
ポイント還元/ポイント付与のキャンペーンが9月30日をもって終了します。

「ポイント還元の終了ってなんのこと？？」
「もうふるさと納税はオワコンなの？？」
「返礼品のおすすめは？」

そんなこんなで
早く寄付をしなければ
慌てている方も多いのではないでしょうか？

ただ制度がよくわかっていない人は十分に気をつけてください。
まずは正しく制度を理解して
「自分はいくらまで寄付するのがお得なのか」（控除の上限を知る）
「ワンストップ制度を使うのか、確定申告をするのか？」

控除上限を超えた寄付は、「ただの寄付です」
もらえたポイントより寄付額の方が多い、というわけわからんことになりますし
確定申告しなければこれまたただの寄付になりかねません

これらをしっかりと理解して
それでから
何を選ぶか
ワクワクしましょう

こんな素敵なスリッパ、ワクワクしますよね。いくらなんでしょー。

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総務省は、「寄付者に対しサイトを通じてポイントを付与する仲介サイト」を
使った寄付募集の仕組みを見直し、
ポイント還元競争が過熱していることを問題視しており、
制度の趣旨（自治体支援）から外れかねないとの判断から、
ポイント付与を禁止する告示を出しています。

このため、
2025年10月1日以降は
“ふるさと納税で寄付するとサイトがポイントを還元するキャンペーン” は
原則できなくなります。

その結果、
9月末に向けて「ポイント狙い」の駆け込み寄付が増えており、
人気の返礼品の在庫切れや、
サイトが混み合って申し込みがしにくくなる可能性があります。

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ふるさと納税は、基本的に 自己負担2,000円で返礼品をもらえる という制度です。

寄付した金額のうち、自己負担2,000円を除いた額が 翌年の住民税・所得税から控除 されます。
例えば、50,000円寄付すると
- 翌年の住民税が48,000円分減額
- 返礼品は寄付先の自治体からもらえる（返礼品は寄付額の３割：15000円分）
- 実質負担は2,000円だけ

💡 ポイントがなくても、返礼品が欲しいなら依然としてお得
ポイントはあくまで「おまけ」であり、制度そのものは変わりません。
上の例だと、事務手数料2000円で、15000円分（差額13000円分）の返礼品がもらえます。

厳密には 税金の前払い＋寄付先を自分で選べる仕組み です。
先ほどの例だと、翌年の住民税・所得税が48000円分減るだけで、
税金の総額は変わりません。
つまり税金の先払いです。
でもどうせ払うはずの税金。
先に払って、返礼品をもらえれば相当お得な制度です。

上記の2点が実務上の最重要ポイントです。
ふるさと納税は制度自体はシンプルですが、
給与や家族構成による上限額の違いと、
確定申告の有無で手続きが変わるので注意が必要です。

①上限額の把握

　給与所得・・・収入が高いほど寄付上限も多い
　家族構成・・・配偶者控除、扶養控除で課税所得が減ると上限も下がってしまう
　社会保険料や住宅ローン控除などのその他の控除・・・こちらも上限に影響する

下の表は楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーターを使用しています。

※実際は住宅ローン控除などその他控除で変わります。
それぞれのふるさと納税サイト（楽天、さとふる、ふるなびなど）で
「上限額シミュレーター」があるので、それを利用して
必ずシミュレーションをしましょう。
源泉領収票の数字があるとほぼ正確に計算可能です。

💡 注意点
駆け込み寄付のときは計算が雑になりがちなので、必ず余裕をもって1〜2万円少なめに寄付するのが安全です。

②確定申告かワンストップ特例か

ふるさと納税後は、税金を正しく控除するための手続きが必要です。
ここを間違えると控除が受けられず、単なる寄付になります。

手続き	向いている人	条件
ワンストップ特例制度	サラリーマン・公務員など給与のみの人	– 1年間の寄付先が5自治体以内– 確定申告が不要な人
確定申告	自営業・副業ありの人	– 寄付先が6自治体以上- 医療費控除・住宅ローン控除初年度など- 年末調整を受けない人